不動産売却において取得費を計算する

不動産売却において取得費を計算する

不動産売却をするときは、損が出ていても譲渡所得の計算が必要になります。そのため取得費を算出します。過去の資料からかかった費用を出し、減価償却費を引くことで出せます。売却額の5パーセントを使うことも可能です。

取得をするときにかかった費用をすべて集計

住宅には建物と土地があります。これを取得する時には、まずは購入した時の価格がかかることになります。何十年も前に購入したのであれば忘れたかもしれませんが、何らかの記録が残っているはずです。最近であれば、資料がそのまま残されているでしょう。不動産売却をするときには譲渡所得の計算が必要ですが、取得費として、取得時にかかった費用を知る必要があります。まずは購入代金その物ですが、それ以外には、登記をしたときの費用であったり、建てる時の測量費や盛り土をしたときの造成費用なども足すことができます。所有権を確保するためにかかった弁護士費用なども含まれる場合があります。

取得後のリフォーム費用などから減価償却費を引く

一戸建ての他、マンションにおいても修繕が必要になります。マンションの場合は、修繕積立金を支出しておくと、それらを元に管理組合などが工事を行ってくれます。一戸建ての場合は、すべて自分で行う必要があります。不動産売却をするときの取得費では、修繕やリフォームの費用を出しておきます。工事があるたびに書類を残しておかないといけないので、古い書類などはないかもしれません。几帳面な人なら、住宅関連の書類として置いているでしょう。すべてを出したら、減価償却費を差し引きます。建物は、時間の経過や使用によって価値を失うとされます。法律で決められた金額を減額します。

どれくらいかかったのかがわからないときなど

住宅を購入するとき、自分で住むのが目的なら売却するつもりはないでしょう。そのために、住宅の購入や改修に関わる資料などをすべて廃棄している可能性があります。実は、不動産売却時には、これまでいくら取得にかかったかの資料が必要です。さらにそこから減価償却を差し引いて求めます。どうしてもわからないときは、売却額の5パーセントとすることができます。1千万円で売れたのであればその5パーセントが取得費であるとみなせます。もし取得費が分かっている場合でも、売却額の5パーセントよりも少ない場合、どちらか大きい額が選択できます。長期間経過していると、5パーセントの方が得なこともあります。

まとめ

不動産売却の時には、譲渡所得の計算が必要になります。その時、売却額から取得費を差し引く必要があります。通常は、かかった費用から減価償却費を引くことで算出しますが、売却額の5パーセントにすることも可能です。

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