不動産売却に伴う固定資産税の処理

不動産売却に伴う固定資産税の処理

定年後の住み替えや、両親から相続した財産の処分として、不動産の処分や売却を検討することがあります。その際気になるのが固定資産税の取扱ですが、次のようなポイントをそれぞれ押さえておくことをお勧めします。

そもそも固定資産税とはどういった税金か

固定資産税とは土地や建物といった不動産に課税される税金のことで、毎年4月末から5月半ばまでに納税義務者に市町村から送られます。この評価は市町村の担当者が現地などを訪れて調査を行い、おおよそ3年に1回評価替えが行われ、それに合わせて納める税金の額も増減します。この評価額は購入価額などに比例するものではなく、土地の利便性や囲まれている道路の路線価などによって変わるため、場合によってはほぼ利用しない土地にも関わらず、多額の税金が課せられてしまうことも少なくありません。そのため場合によってはすぐに不動産売却を行うのも一つの手です。

不動産売却の際の固定資産税の取扱は

年の途中で不動産売却を行った際、納めすぎた税金が還付されると思う人もいますが、残念ながら違います。実は納税義務者はその年の1月1日にその不動産を所有している人で、時点で該当する年分の固定資産税は全額所有者が納めることと定められています。そのため年の途中で不動産売却を行ったとしても、その年分の固定資産税は自身が納めなければなりません。しかし不動産を所有していない期間があるのに自身が税金を納めるのは納得いかないと考えるのは当然です。そのため取引を行う際に、売却金額に残りの固定資産税を上乗せすることが一般的とされています。

固定資産税に関する注意点あれこれ

不動産売却の際だけでなく、固定資産税に関して注意しておきたいポイントとして次のようなものがあります。まず実際の価値との差異に関する点で、評価替えが行われた直後に何らかの事情から土地が暴落してしまった場合、高い価値のままで税金を数年にわたって納めなければならないことがあります。その場合市町村の窓口に事情を話し、再度評価替えを行ってもらうことでその土地の価値に見合った税金を納めることになります。次に挙げられるのが減免制度で、住宅用地や住宅などは申請を行うことで税金をかなり抑えることが可能な場合があります。自身の土地が該当するか確認したい場合は、登記簿などを持って窓口で尋ねるのも一つの手です。

まとめ

固定資産税の納税義務は、その不動産の所有を続けている以上毎年発生します。しかし減免制度や分割納税などを活用することで、負担を大きく下げることが可能です。そのためまずは前述の注意点をしっかり押さえておくことをお勧めします。

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